訂正有価証券報告書-第78期(2023/01/01-2023/12/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性を重視し、流動性を確保した効率的な運用を通じて適正な収益性を実現することを基本方針としております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算差額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また一部外貨建のものについては、為替リスクに晒されておりますが、経理規程に沿って得意先別に記録し、残高を管理し、経理部への報告体制を確立することでリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資信託及び債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引については、為替リスクを回避するために、為替リスク管理規程に従って利用しております。当該取引は本来の事業遂行から生じる為替リスクを対象とするものに限定しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税
等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額14,686百万円)は、「投資有価証券」には含まれておりま
せん。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税
等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額12,262百万円)は、「投資有価証券」には含まれておりま
せん。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社グループが保有している社債は、第三者から提示された価格を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性を重視し、流動性を確保した効率的な運用を通じて適正な収益性を実現することを基本方針としております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算差額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また一部外貨建のものについては、為替リスクに晒されておりますが、経理規程に沿って得意先別に記録し、残高を管理し、経理部への報告体制を確立することでリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資信託及び債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引については、為替リスクを回避するために、為替リスク管理規程に従って利用しております。当該取引は本来の事業遂行から生じる為替リスクを対象とするものに限定しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券 | 592 | 592 | - |
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税
等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額14,686百万円)は、「投資有価証券」には含まれておりま
せん。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 226,065 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 45,783 | - |
| 合計 | 271,848 | - |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券 | 4,804 | 4,739 | △65 |
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税
等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額12,262百万円)は、「投資有価証券」には含まれておりま
せん。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 254,530 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 52,026 | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| 満期保有目的の債券 | ||
| (1)国債・地方債等 | - | - |
| (2)社債 | 1,824 | 1,069 |
| (3)その他 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | - |
| 合計 | 308,381 | 1,069 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 592 | - | - | 592 |
| 投資信託 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 806 | - | - | 806 |
| 投資信託 | 1,104 | - | - | 1,104 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的債券 | ||||
| 社債 | - | 2,828 | - | 2,828 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社グループが保有している社債は、第三者から提示された価格を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。