訂正有価証券報告書-第78期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び負債の残高等
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	31,120	40,600
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	40,600	46,508
契約資産(期首残高)	3,645	5,182
契約資産(期末残高)	5,182	5,517
契約負債(期首残高)	35,993	36,376
契約負債(期末残高)	36,376	35,959

契約資産は主に、商品、製品又は設置工事の提供、請負工事について、期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、保守契約に関わる対価のうち、未経過期間に対するものであります。前連結会計年度
において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、10,739百万円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、12,661百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該残存履行義務について、今後1年から6年の間で期間の経過に応じて履行義務が充足される都度、収益を認識することを見込んでおります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	5,178	2,701
1年超2年以内	5,327	4,045
2年超3年以内	4,178	4,425
3年超4年以内	2,925	3,705
4年超	2,401	5,619
合計	20,011	20,497