有価証券報告書-第77期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式及び出資金
移動平均法による原価法
(2)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)評価基準……原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)評価方法
製品・仕掛品………総平均法
原材料・貯蔵品……先入先出法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 4～15年
(2)無形固定資産
定額法
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社はフードサービス機器の製造、販売を主な事業内容としております。
・商品、製品の販売
商品、製品の販売について、商品、製品の提供のそれぞれを履行義務として識別しております。商品又は製品の提供は、顧客への物品の引渡し時点に、顧客に商品又は製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。
海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。
また、一部商品の直送販売による収益について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。
これらの商品又は製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。