半期報告書-第81期(2026/01/01-2026/12/31)
(重要な後発事象)
(ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社との戦略的提携契約に基づく第三者割当による自己株式の処分)
2026年6月16日開催の当社取締役会において決議いたしました、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を実施いたしました。
1.本自己株式処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2027年から開始する新中期経営計画において、資本効率及び収益性の向上、並びに企業価値向上施策の推進を重要課題としております。ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社(以下「JAC」といいます。)は、上場企業の企業価値向上支援に関する知見、人的ネットワーク及び各種リソースを有しており、当社はJACが当社グループの中長期的な企業価値向上の実現に向けた戦略的パートナーとして適切であると判断いたしました。
本提携契約に基づき、当社はJACが有する知見やネットワーク等を活用し、企業価値向上施策の実行を加速させることで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
なお、本自己株式処分による取得株式に加え、既存株主からの譲受けにより取得した株式を含め、本自己株式処分後におけるJACが運営又は関与するファンドによる当社株式保有割合は約2.7%となります。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年8月6日取締役会決議に基づき、2027年1月1日を効力発生日とする株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたします。
(1)株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2026年12月31日(木)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2026年12月30日(水))最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株を2株に分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 144,890,100株
今回の分割により増加する株式数 144,890,100株
株式分割後の発行済株式総数 289,780,200株
株式分割後の発行可能株式総数 1,000,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2026年12月15日(火)
基準日 2026年12月31日(木)
効力発生日 2027年1月1日(金)
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。
⑤その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(3)定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2027年1月1日(金)をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
②変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
(下線は変更箇所を示します)
③変更の日程
取締役会決議日 2026年8月6日(木)
効力発生日 2027年1月1日(金)
(ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社との戦略的提携契約に基づく第三者割当による自己株式の処分)
2026年6月16日開催の当社取締役会において決議いたしました、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を実施いたしました。
1.本自己株式処分の概要
| (1)処分日 | 2026年7月9日 |
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 2,329,100株 |
| (3)処分価額 | 1株につき5,196円 |
| (4)処分価額の総額 | 12,102,003,600円 |
| (5)処分方法及び処分先 | 第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てております。 Japan Activation Capital I L.P. 554,000株 Japan Activation Capital II Alpha L.P. 1,775,100株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2027年から開始する新中期経営計画において、資本効率及び収益性の向上、並びに企業価値向上施策の推進を重要課題としております。ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社(以下「JAC」といいます。)は、上場企業の企業価値向上支援に関する知見、人的ネットワーク及び各種リソースを有しており、当社はJACが当社グループの中長期的な企業価値向上の実現に向けた戦略的パートナーとして適切であると判断いたしました。
本提携契約に基づき、当社はJACが有する知見やネットワーク等を活用し、企業価値向上施策の実行を加速させることで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
なお、本自己株式処分による取得株式に加え、既存株主からの譲受けにより取得した株式を含め、本自己株式処分後におけるJACが運営又は関与するファンドによる当社株式保有割合は約2.7%となります。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年8月6日取締役会決議に基づき、2027年1月1日を効力発生日とする株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたします。
(1)株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2026年12月31日(木)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2026年12月30日(水))最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株を2株に分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 144,890,100株
今回の分割により増加する株式数 144,890,100株
株式分割後の発行済株式総数 289,780,200株
株式分割後の発行可能株式総数 1,000,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2026年12月15日(火)
基準日 2026年12月31日(木)
効力発生日 2027年1月1日(金)
④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | |
| 1株当たり中間純利益 | 77.59円 | 79.52円 |
⑤その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(3)定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2027年1月1日(金)をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
②変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
(下線は変更箇所を示します)
| 変更前 | 変更後 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 5億株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 10億株とする。 |
③変更の日程
取締役会決議日 2026年8月6日(木)
効力発生日 2027年1月1日(金)