有価証券報告書-第77期(2022/01/01-2022/12/31)
②社外取締役の状況
イ.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名であります。当社と友添雅直氏、後藤昌彦氏、元松茂氏及び柘植里恵氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
友添雅直氏は、ダイハツ工業(株)社外監査役、(株)豊田自動織機社外監査役及び(株)ノリタケカンパニーリミテド社外取締役ですが、当社と3社の間に取引関係等はありません。
後藤昌彦氏は、(株)マキタ代表取締役会長ですが、当社と(株)マキタの間に取引関係等はありません。
元松茂氏は、あかね法律事務所所長ですが、当社とあかね法律事務所の間に取引関係等はありません。
柘植里恵氏は、柘植公認会計士事務所所長、(株)ラ・ヴィーダプランニング代表取締役、愛三工業(株)社外取締役及び㈱十六フィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)ですが、当社と柘植公認会計士事務所並びに3社の間に取引関係等はありません。
ロ.企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、経営者として経営全般における豊富な経験と高い識見を有する人材を取締役(監査等委員である取締役を除く。)として選任し、弁護士や公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査等に活かし、客観的、中立的な立場から経営の監視を行うことができる人材を監査等委員である社外取締役として選任しております。社外取締役4名全員は、業務執行を行う経営陣から独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届出をしております。
ハ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準とし、取締役会の監督機能の充実や議論の活性化に資する人物を社外取締役として選任することとしております。
③社外取締役(監査等委員)による監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
2名の監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会及びコンプライアンス・リスク管理委員会等の会議を通じて常勤の監査等委員、内部統制部門との情報交換・連携を行うとともに、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人との定期的な打合わせを通じてそれらとの相互連携を高めております。
イ.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名であります。当社と友添雅直氏、後藤昌彦氏、元松茂氏及び柘植里恵氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
友添雅直氏は、ダイハツ工業(株)社外監査役、(株)豊田自動織機社外監査役及び(株)ノリタケカンパニーリミテド社外取締役ですが、当社と3社の間に取引関係等はありません。
後藤昌彦氏は、(株)マキタ代表取締役会長ですが、当社と(株)マキタの間に取引関係等はありません。
元松茂氏は、あかね法律事務所所長ですが、当社とあかね法律事務所の間に取引関係等はありません。
柘植里恵氏は、柘植公認会計士事務所所長、(株)ラ・ヴィーダプランニング代表取締役、愛三工業(株)社外取締役及び㈱十六フィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)ですが、当社と柘植公認会計士事務所並びに3社の間に取引関係等はありません。
ロ.企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、経営者として経営全般における豊富な経験と高い識見を有する人材を取締役(監査等委員である取締役を除く。)として選任し、弁護士や公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査等に活かし、客観的、中立的な立場から経営の監視を行うことができる人材を監査等委員である社外取締役として選任しております。社外取締役4名全員は、業務執行を行う経営陣から独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届出をしております。
ハ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準とし、取締役会の監督機能の充実や議論の活性化に資する人物を社外取締役として選任することとしております。
③社外取締役(監査等委員)による監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
2名の監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会及びコンプライアンス・リスク管理委員会等の会議を通じて常勤の監査等委員、内部統制部門との情報交換・連携を行うとともに、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人との定期的な打合わせを通じてそれらとの相互連携を高めております。