有価証券報告書-第80期(2025/01/01-2025/12/31)
(3)人的資本
ホシザキグループは、全社員が大切にしたい行動指針として掲げている「夢を持とう」から始まるホシザキ・イズムを社員一人ひとりが意識し、行動することで、存在意義である社会に貢献できる「進化する企業」の実現を目指しています。
①人的資本の基本方針
当社グループにおいて、人的資本の質を向上させることは、持続的成長を実現するための最重要課題のひとつです。この認識のもと、私たちはマテリアリティとして「社員の働きがいの向上」を掲げ、「働きやすさ」と「仕事のやりがい」を両立することで、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材が活躍できる企業環境の整備を行っています。
また、経営ビジョンと人材施策を連動させていくために「人事ポリシー及び中期人材戦略」を策定し、人事制度改革、人材育成・開発及び意識・風土改革の3軸での取り組みを戦略的かつ一体的に進めることで、社員一人ひとりが最大限の力を発揮できる環境を整え、当社グループの持続的な成長を支えます。
②保有する人的資本
2025年12月末の連結社員数は、前年度末比980名増の17,041名(連結グループ会社数62社)です。内訳は、日本が同63名増の8,862名(ホシザキを含むグループ会社数20社)、米州が同496名増の3,452名(グループ会社数20社)、欧州が同123名増の2,121名(グループ会社数5社)、アジアが同298名増の2,606名(グループ会社数17社)となっています。
ホシザキと国内販売会社合計の社員数7,813名に対する女性社員比率は、5年前と比較して1.7pt増の18.2%へ上昇、新卒社員に占める女性比率は26.4%となっています。また、係長相当職以上の女性役職者数は、5年前と比較して108名増の308名となり、役職者比率は9.2%に向上しています。
③ホシザキの人的資本の特徴
当社グループは、「食」に対する多様なニーズに応えるために、モノづくりに専念するだけでなく、国内では地域ごとに独立した販売会社15社を持ち、お客様一人ひとりのご要望にきめ細かく対応できる体制を築いています。それぞれの地域で、それぞれのお客様との対話を大切にし、あらゆる角度からお客様をサポートします。
このような当社グループの人材は、「勤勉実直」という言葉がその特長を最もよく表しています。与えられた課題に対して誠実かつ確実な答えを導き出す能力を持っており、一人ひとりのポテンシャルも非常に高いため、これらの潜在能力を上手く引き出すことで、組織全体としてさらに高いパフォーマンスを発揮できると考えています。
④人的資本が創出する財務インパクト
当社グループにとって人的資本は最大かつ最重要な資産であり、いかに有効に機能させるかが経営の要諦となります。持続的な成長に向けて中長期的な人的資本の強化を図るため、国内では販売会社の社員数と年齢構成の長期的な推移を予測し、将来想定されるリスクの分析に基づいた対策について議論を開始しています。具体的には、総人員数が減少することや、現在、人員構成の多くを占めているミドル層がシニア層へ移行することが予想されます。そのなかで、営業・サービスの戦力維持・向上に向け、職種ごとにメリハリをつけた嘱託処遇制度を導入することや、円滑な権限移譲のための人事制度(昇進昇格制度など)の整備について検討し、売上の確保・拡大につなげていきます。
また、事業部門と連携し、将来に向けた人的リソースマップの可視化に取り組んでいきます。人的リソースマップを踏まえた人材の最適配置を通じて、ビジネスチャンスのある地域及び事業分野の的確な見極め、成長に向けた取り組みの着実な推進を図ります。
加えて、社員のエンゲージメント、会社への帰属意識を高めることにより、一人ひとりの能力の高度化、仕事への前向きな取り組みを促し、1人当たり売上高及び1人当たり生産性の向上を目指します。
⑤これまでの成果と課題
国内においては、国内販売会社の人事制度(嘱託処遇制度、昇進昇格制度など)の改革に向けた取り組みを着実に進めました。
また、海外グループ会社におけるエンゲージメント調査については、調査対象会社の継続的な拡大を目標に掲げ、2023年より実施を開始しております。2024年は、米州(HOSHIZAKI AMERICA ,INC.他17社)及び欧州(Hoshizaki Europe B.V.他1社)の計20社で調査を実施しました。2025年には、米州20社、欧州4社の計24社へと対象を拡大し、調査を実施しました。海外ビジネスが拡大するなか、今後さらに調査を実施する海外グループ会社を広げ、グローバル企業としての人的基盤づくりを強化するとともに、世界のホシザキグループにおける「働きやすさ」「仕事のやりがい」のさらなる向上に向けて取り組んでいきます。
一方、人材育成における取り組みについては、今後、将来必要となる人材像を明確にし、そのための人材育成の基本政策や方針の策定に向けて、本格的に議論を開始しています。
⑥社員満足度調査
国内グループ会社において、年1回、無記名式の社員満足度調査を実施しています。調査は「会社全体」「組織」「職場環境」「上司」「仕事」「活動目標」「人事評価」などに関する設問で構成されており、調査結果を分析し、アクションプランを作成して実行することにより、社員の「働きやすさ」や「仕事のやりがい」の向上を図っています。
⑦今後の方針
当社グループの将来に向けた優秀な人材の確保と定着に向けて、「人事ポリシー及び中期人材戦略」を策定し、「人事制度改革」「人材育成・人材開発」「意識・風土改革」の3軸で施策を進めていきます。
「人事制度改革」については、当社グループは2025年度の海外売上高比率が53.3%まで拡大しており、国・地域ごとに異なるアプローチが求められます。これまで国内中心に考えてきた人事スコープを海外に広げていく必要があることから、グローバル視点での制度導入の必要性を検討していきます。
「人材育成・開発」については、人事ポリシーに基づいた「人材育成方針」の策定や、教育体系の整備を行っていきます。また、海外事業の成長を支える海外人材の発掘・育成に注力していきます。
「意識・風土改革」については、異なる文化や考え方を受容する風土の醸成に向けて、2022年度に新設した「ダイバーシティ推進センター」が中心となり、ダイバーシティへの取り組みを推進しています。多様性の推進はそれ自体が目的ではなく、世界各国・地域でビジネスを進めていくための前提となります。一方で、いずれの国・地域においてもホシザキグループの社員として目指すことがあり、「多様性」と「一貫性」のバランスを取っていくことが人事運営において重要であると考えています。
ホシザキグループは、全社員が大切にしたい行動指針として掲げている「夢を持とう」から始まるホシザキ・イズムを社員一人ひとりが意識し、行動することで、存在意義である社会に貢献できる「進化する企業」の実現を目指しています。
①人的資本の基本方針
当社グループにおいて、人的資本の質を向上させることは、持続的成長を実現するための最重要課題のひとつです。この認識のもと、私たちはマテリアリティとして「社員の働きがいの向上」を掲げ、「働きやすさ」と「仕事のやりがい」を両立することで、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材が活躍できる企業環境の整備を行っています。
また、経営ビジョンと人材施策を連動させていくために「人事ポリシー及び中期人材戦略」を策定し、人事制度改革、人材育成・開発及び意識・風土改革の3軸での取り組みを戦略的かつ一体的に進めることで、社員一人ひとりが最大限の力を発揮できる環境を整え、当社グループの持続的な成長を支えます。
②保有する人的資本
2025年12月末の連結社員数は、前年度末比980名増の17,041名(連結グループ会社数62社)です。内訳は、日本が同63名増の8,862名(ホシザキを含むグループ会社数20社)、米州が同496名増の3,452名(グループ会社数20社)、欧州が同123名増の2,121名(グループ会社数5社)、アジアが同298名増の2,606名(グループ会社数17社)となっています。
ホシザキと国内販売会社合計の社員数7,813名に対する女性社員比率は、5年前と比較して1.7pt増の18.2%へ上昇、新卒社員に占める女性比率は26.4%となっています。また、係長相当職以上の女性役職者数は、5年前と比較して108名増の308名となり、役職者比率は9.2%に向上しています。
③ホシザキの人的資本の特徴
当社グループは、「食」に対する多様なニーズに応えるために、モノづくりに専念するだけでなく、国内では地域ごとに独立した販売会社15社を持ち、お客様一人ひとりのご要望にきめ細かく対応できる体制を築いています。それぞれの地域で、それぞれのお客様との対話を大切にし、あらゆる角度からお客様をサポートします。
このような当社グループの人材は、「勤勉実直」という言葉がその特長を最もよく表しています。与えられた課題に対して誠実かつ確実な答えを導き出す能力を持っており、一人ひとりのポテンシャルも非常に高いため、これらの潜在能力を上手く引き出すことで、組織全体としてさらに高いパフォーマンスを発揮できると考えています。
④人的資本が創出する財務インパクト
当社グループにとって人的資本は最大かつ最重要な資産であり、いかに有効に機能させるかが経営の要諦となります。持続的な成長に向けて中長期的な人的資本の強化を図るため、国内では販売会社の社員数と年齢構成の長期的な推移を予測し、将来想定されるリスクの分析に基づいた対策について議論を開始しています。具体的には、総人員数が減少することや、現在、人員構成の多くを占めているミドル層がシニア層へ移行することが予想されます。そのなかで、営業・サービスの戦力維持・向上に向け、職種ごとにメリハリをつけた嘱託処遇制度を導入することや、円滑な権限移譲のための人事制度(昇進昇格制度など)の整備について検討し、売上の確保・拡大につなげていきます。
また、事業部門と連携し、将来に向けた人的リソースマップの可視化に取り組んでいきます。人的リソースマップを踏まえた人材の最適配置を通じて、ビジネスチャンスのある地域及び事業分野の的確な見極め、成長に向けた取り組みの着実な推進を図ります。
加えて、社員のエンゲージメント、会社への帰属意識を高めることにより、一人ひとりの能力の高度化、仕事への前向きな取り組みを促し、1人当たり売上高及び1人当たり生産性の向上を目指します。
⑤これまでの成果と課題
国内においては、国内販売会社の人事制度(嘱託処遇制度、昇進昇格制度など)の改革に向けた取り組みを着実に進めました。
また、海外グループ会社におけるエンゲージメント調査については、調査対象会社の継続的な拡大を目標に掲げ、2023年より実施を開始しております。2024年は、米州(HOSHIZAKI AMERICA ,INC.他17社)及び欧州(Hoshizaki Europe B.V.他1社)の計20社で調査を実施しました。2025年には、米州20社、欧州4社の計24社へと対象を拡大し、調査を実施しました。海外ビジネスが拡大するなか、今後さらに調査を実施する海外グループ会社を広げ、グローバル企業としての人的基盤づくりを強化するとともに、世界のホシザキグループにおける「働きやすさ」「仕事のやりがい」のさらなる向上に向けて取り組んでいきます。
一方、人材育成における取り組みについては、今後、将来必要となる人材像を明確にし、そのための人材育成の基本政策や方針の策定に向けて、本格的に議論を開始しています。
⑥社員満足度調査
国内グループ会社において、年1回、無記名式の社員満足度調査を実施しています。調査は「会社全体」「組織」「職場環境」「上司」「仕事」「活動目標」「人事評価」などに関する設問で構成されており、調査結果を分析し、アクションプランを作成して実行することにより、社員の「働きやすさ」や「仕事のやりがい」の向上を図っています。
⑦今後の方針
当社グループの将来に向けた優秀な人材の確保と定着に向けて、「人事ポリシー及び中期人材戦略」を策定し、「人事制度改革」「人材育成・人材開発」「意識・風土改革」の3軸で施策を進めていきます。
「人事制度改革」については、当社グループは2025年度の海外売上高比率が53.3%まで拡大しており、国・地域ごとに異なるアプローチが求められます。これまで国内中心に考えてきた人事スコープを海外に広げていく必要があることから、グローバル視点での制度導入の必要性を検討していきます。
「人材育成・開発」については、人事ポリシーに基づいた「人材育成方針」の策定や、教育体系の整備を行っていきます。また、海外事業の成長を支える海外人材の発掘・育成に注力していきます。
「意識・風土改革」については、異なる文化や考え方を受容する風土の醸成に向けて、2022年度に新設した「ダイバーシティ推進センター」が中心となり、ダイバーシティへの取り組みを推進しています。多様性の推進はそれ自体が目的ではなく、世界各国・地域でビジネスを進めていくための前提となります。一方で、いずれの国・地域においてもホシザキグループの社員として目指すことがあり、「多様性」と「一貫性」のバランスを取っていくことが人事運営において重要であると考えています。