日本アイ・エス・ケイ（7986）の固定資産圧縮積立金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年12月31日
- 1億1009万
- 2008年12月31日 +3.04%
- 1億1344万
- 2009年12月31日 -2.93%
- 1億1012万
- 2010年12月31日 -4.32%
- 1億536万
- 2011年12月31日 -3.59%
- 1億158万
- 2012年12月31日 +4.09%
- 1億573万
- 2013年12月31日 -3.21%
- 1億234万
- 2014年12月31日 +17.01%
- 1億1974万
- 2015年12月31日 +3.28%
- 1億2367万
- 2016年12月31日 +12.04%
- 1億3856万
- 2017年12月31日 +4.58%
- 1億4492万
- 2018年12月31日 -5.32%
- 1億3721万
- 2019年12月31日 -5.05%
- 1億3029万
- 2020年12月31日 +6.89%
- 1億3926万
- 2021年12月31日 -4.34%
- 1億3321万
- 2022年12月31日 +26.2%
- 1億6811万
- 2023年12月31日 +5.1%
- 1億7668万
- 2024年12月31日 +5.23%
- 1億8592万
- 2025年12月31日 -5.27%
- 1億7612万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 15:54
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △82,056 千円 △81,067 千円 固定資産圧縮特別勘定積立金 △8,703 千円 △5,443 千円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 15:54
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △82,056 千円 △81,067 千円 固定資産圧縮特別勘定積立金 △8,703 千円 △5,443 千円
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