有価証券報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	6,826	千円	6,092	千円
賞与引当金等	20,995	千円	21,482	千円
貸倒引当金等	256	千円	256	千円
役員退職慰労引当金	17,242	千円	19,340	千円
繰延税金資産 小計	45,321	千円	47,172	千円
評価性引当額	△17,242	千円	△19,340	千円
繰延税金資産 合計	28,079	千円	27,831	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△82,056	千円	△81,067	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△8,703	千円	△5,443	千円
前払年金費用	△366,668	千円	△437,840	千円
その他有価証券評価差額金	△42,152	千円	△58,837	千円
繰延税金負債 合計	△499,580	千円	△583,189	千円
繰延税金負債の純額	△471,501	千円	△555,357	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.1%
住民税均等割	2.2%		2.2%
税額控除額	△4.7%		△5.6%
評価性引当金の増減額	0.3%		0.4%
その他	△1.1%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3%		28.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。