有価証券報告書-第75期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	4,222	千円	5,103	千円
賞与引当金等	16,776	千円	19,393	千円
役員退職慰労引当金	21,187	千円	13,742	千円
その他	360	千円	180	千円
繰延税金資産 小計	42,546	千円	38,418	千円
評価性引当額	△21,187	千円	△13,742	千円
繰延税金資産 合計	21,359	千円	24,676	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△61,462	千円	△58,794	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△3,070	千円	△3,070	千円
特別償却準備金	△4,949	千円	△3,116	千円
前払年金費用	△157,361	千円	△217,734	千円
その他有価証券評価差額金	△13,423	千円	△19,168	千円
繰延税金負債 合計	△240,268	千円	△301,883	千円
繰延税金負債の純額	△218,909	千円	△277,207	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2%
住民税均等割	―		2.8%
試験研究費の税額控除額	―		△2.8%
評価性引当金の増減額	―		△1.6%
その他	―		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.7%

(注)前事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。