有価証券報告書-第70期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	7,566	千円	4,912	千円
賞与引当金等	16,266	千円	17,358	千円
役員退職慰労引当金	11,930	千円	13,294	千円
厚生年金基金解散損失引当金	18,142	千円	-	千円
その他	1,413	千円	1,084	千円
繰延税金資産 小計	55,319	千円	36,651	千円
評価性引当額	△11,930	千円	△13,294	千円
繰延税金資産 合計	43,388	千円	23,356	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△58,982	千円	△61,233	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△9,672	千円	△9,028	千円
特別償却準備金	△4,979	千円	△13,974	千円
前払年金費用	△40,927	千円	△50,290	千円
その他有価証券評価差額金	△19,182	千円	△16,530	千円
繰延税金負債 合計	△133,743	千円	△151,056	千円
繰延税金負債の純額	△90,355	千円	△127,700	千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	23,871	千円	22,271	千円
固定負債-繰延税金負債	△114,226	千円	△149,971	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	―		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.4%
住民税均等割等	―		2.8%
税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正	―		△1.5%
試験研究費の税額控除額	―		△4.4%
その他	―		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		30.7%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6,854千円、法人税等調整額が5,969千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が885千円増加しております。