有価証券報告書-第69期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,027	千円	7,566	千円
賞与引当金等	18,202	千円	16,266	千円
役員退職慰労引当金	11,177	千円	11,930	千円
厚生年金基金解散損失引当金	19,908	千円	18,142	千円
その他	1,951	千円	1,413	千円
繰延税金資産 小計	55,268	千円	55,319	千円
評価性引当額	△11,177	千円	△11,930	千円
繰延税金資産 合計	44,091	千円	43,388	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65,619	千円	△58,982	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△10,356	千円	△9,672	千円
特別償却準備金	△4,555	千円	△4,979	千円
前払年金費用	△13,276	千円	△40,927	千円
その他有価証券評価差額金	△11,805	千円	△19,182	千円
繰延税金負債 合計	△105,613	千円	△133,743	千円
繰延税金負債の純額	△61,522	千円	△90,355	千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	22,379	千円	23,871	千円
固定負債-繰延税金負債	△83,901	千円	△114,226	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。