有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	3,655	千円	6,603	千円
賞与引当金等	17,770	千円	18,094	千円
役員退職慰労引当金	17,422	千円	19,096	千円
その他	721	千円	540	千円
繰延税金資産 小計	39,569	千円	44,335	千円
評価性引当額	△17,422	千円	△19,096	千円
繰延税金資産 合計	22,147	千円	25,239	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△60,557	千円	△57,501	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△6,582	千円	△6,582	千円
特別償却準備金	△9,167	千円	△6,783	千円
前払年金費用	△82,346	千円	△124,561	千円
その他有価証券評価差額金	△15,168	千円	△15,630	千円
繰延税金負債 合計	△173,823	千円	△211,059	千円
繰延税金負債の純額	△151,676	千円	△185,820	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		-%
住民税均等割等	6.6%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正	△0.6%		-%
試験研究費の税額控除額	△9.2%		-%
その他	1.4%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%		-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。