有価証券報告書-第77期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	3,469	千円	5,743	千円
賞与引当金等	18,341	千円	20,290	千円
役員退職慰労引当金	14,006	千円	15,626	千円
繰延税金資産 小計	35,817	千円	41,661	千円
評価性引当額	△14,006	千円	△15,626	千円
繰延税金資産 合計	21,811	千円	26,034	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△74,197	千円	△77,978	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△14,169	千円	△14,169	千円
特別償却準備金	△1,452	千円	-	千円
前払年金費用	△221,250	千円	△304,933	千円
その他有価証券評価差額金	△21,717	千円	△30,971	千円
繰延税金負債 合計	△332,786	千円	△428,052	千円
繰延税金負債の純額	△310,974	千円	△402,018	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。