有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,725	千円	4,027	千円
賞与引当金等	20,578	千円	18,202	千円
役員退職慰労引当金	9,166	千円	11,177	千円
退職給付引当金	4,201	千円	-	千円
厚生年金基金解散損失引当金	-	千円	19,908	千円
その他	9,383	千円	1,951	千円
繰延税金資産 小計	45,055	千円	55,268	千円
評価性引当額	△9,166	千円	△11,177	千円
繰延税金資産 合計	35,889	千円	44,091	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56,565	千円	△65,619	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	千円	△10,356	千円
特別償却準備金	-	千円	△4,555	千円
前払年金費用	-	千円	△13,276	千円
その他有価証券評価差額金	△8,886	千円	△11,805	千円
繰延税金負債 合計	△65,452	千円	△105,613	千円
繰延税金負債の純額	△29,563	千円	△61,522	千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,468	千円	22,379	千円
固定資産-繰延税金資産	-	千円	-	千円
流動負債-繰延税金負債	-	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	△59,031	千円	△83,901	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.3%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	-
住民税均等割	9.2%	-
評価性引当額の増減額	△19.7%	-
その他	△5.9%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。