有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
①売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高については、「第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績、及び2生産、受注及び販売の状況(3)販売実績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上総利益は、91百万円増加し13億74百万円(売上総利益率は前年同期比2.1%増加し26.6%)となりました。この要因は、売上総利益率の高い不動産賃貸関連事業の売上高が108百万円増加(前年同期比322.5%増)となったことや、売上総利益率の低い自動車関連事業の売上高が264百万円減少(前年同期比34.4%減)となったこと等によるものです。
②営業利益
売上総利益の増加により、前年同期比74百万円増加し、1億90百万円の利益となりました。
③経常利益
作業くず売却益15百万円等の営業外収益が22百万円あり、経常利益は前年同期比72百万円増加の2億8百万円となりました。
④税金等調整前当期純利益
前年同期比69百万円増加し、2億10百万円の利益となりました。
⑤当期純利益
法人税、住民税及び事業税が54百万円あり、前年同期比16百万円増加の1億26百万円の利益となりました。
(2) 資本の財源及び資金流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析について
イ.資産
流動資産は、前年同期比66百万円減少の17億92百万円となりました。この主な要因は現金及び預金の減少2億37百万円、受取手形及び売掛金の増加1億60百万円、商品及び製品の増加25百万円等によるものであります。
固定資産は、前年同期比88百万円増加の18億52百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の増加36百万円、投資有価証券の増加13百万円等によるものであります。
ロ.負債
流動負債は、前年同期比1億64百万円減少の13億26百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加11百万円、未払金の減少3億39百万円、未払法人税等の増加29百万円、未払消費税等の増加72百万円等によるものであります。
固定負債は、前年同期比72百万円増加の2億44百万円となりました。この主な要因は、厚生年金基金解散損失引当金の増加56百万円、繰延税金負債の増加25百万円、退職給付引当金の減少12百万円、役員退職慰労引当金の増加5百万円等によるものであります。
ハ.純資産
純資産合計は、前年同期比1億14百万円増加の20億74百万円となりました。この主な要因は、当期純利益1億26百万円、その他有価証券評価差額金の増加5百万円等によるものであります。
①売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高については、「第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績、及び2生産、受注及び販売の状況(3)販売実績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上総利益は、91百万円増加し13億74百万円(売上総利益率は前年同期比2.1%増加し26.6%)となりました。この要因は、売上総利益率の高い不動産賃貸関連事業の売上高が108百万円増加(前年同期比322.5%増)となったことや、売上総利益率の低い自動車関連事業の売上高が264百万円減少(前年同期比34.4%減)となったこと等によるものです。
②営業利益
売上総利益の増加により、前年同期比74百万円増加し、1億90百万円の利益となりました。
③経常利益
作業くず売却益15百万円等の営業外収益が22百万円あり、経常利益は前年同期比72百万円増加の2億8百万円となりました。
④税金等調整前当期純利益
前年同期比69百万円増加し、2億10百万円の利益となりました。
⑤当期純利益
法人税、住民税及び事業税が54百万円あり、前年同期比16百万円増加の1億26百万円の利益となりました。
(2) 資本の財源及び資金流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析について
イ.資産
流動資産は、前年同期比66百万円減少の17億92百万円となりました。この主な要因は現金及び預金の減少2億37百万円、受取手形及び売掛金の増加1億60百万円、商品及び製品の増加25百万円等によるものであります。
固定資産は、前年同期比88百万円増加の18億52百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の増加36百万円、投資有価証券の増加13百万円等によるものであります。
ロ.負債
流動負債は、前年同期比1億64百万円減少の13億26百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加11百万円、未払金の減少3億39百万円、未払法人税等の増加29百万円、未払消費税等の増加72百万円等によるものであります。
固定負債は、前年同期比72百万円増加の2億44百万円となりました。この主な要因は、厚生年金基金解散損失引当金の増加56百万円、繰延税金負債の増加25百万円、退職給付引当金の減少12百万円、役員退職慰労引当金の増加5百万円等によるものであります。
ハ.純資産
純資産合計は、前年同期比1億14百万円増加の20億74百万円となりました。この主な要因は、当期純利益1億26百万円、その他有価証券評価差額金の増加5百万円等によるものであります。