四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は金融緩和による円安の定着を背景に、輸出や設備投資に回復の兆しがみられるなど穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら今後実施が確実視される10%への消費税増税等の懸念材料もあり、先行き不透明感が残されております。このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高13億99百万円(前年同期比13.3%減)、経常利益1億18百万円(同20.3%減)、四半期純利益81百万円(同16.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
(鋼製品関連事業)
鋼製品関連事業の売上高は4億6百万円(前年同期比11.4%減)となりました。耐火性だけでなく、情報保護、防盗性強化等多様化する顧客ニーズに対応するため、操作履歴機能付指紋認証キーボックス、指紋認証耐火金庫、データメディア耐火金庫等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めましたが、前年実績を下回りました。
(デンタル関連事業)
デンタル関連事業の売上高は3億56百万円(前年同期比20.2%減)となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしましたが、前年実績を下回りました。
(書庫ロッカー関連事業)
書庫ロッカー関連事業の売上高は5億38百万円(前年同期比13.3%増)となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年実績を上回りました。
(OAフロア関連事業)
OAフロア関連事業の売上高は46百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸関連事業の売上高は売上高は36百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(その他)
その他の売上高は14百万円(前年同期比90.8%減)となりました。
なお、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は39億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億75百万円増加しました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の減少1億19百万円、受取手形及び売掛金の増加3億29百万円、繰延税金資産の増加40百万円等により、2億54百万円増加しました。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の増加19百万円等により、20百万円増加しました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加1億29百万円、未払法人税等の増加37百万円、賞与引当金の増加93百万円により、1億92百万円増加しました。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の増加3百万円等により、5百万円増加しました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加63百万円等により、77百万円増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき問題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は金融緩和による円安の定着を背景に、輸出や設備投資に回復の兆しがみられるなど穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら今後実施が確実視される10%への消費税増税等の懸念材料もあり、先行き不透明感が残されております。このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高13億99百万円(前年同期比13.3%減)、経常利益1億18百万円(同20.3%減)、四半期純利益81百万円(同16.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
(鋼製品関連事業)
鋼製品関連事業の売上高は4億6百万円(前年同期比11.4%減)となりました。耐火性だけでなく、情報保護、防盗性強化等多様化する顧客ニーズに対応するため、操作履歴機能付指紋認証キーボックス、指紋認証耐火金庫、データメディア耐火金庫等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めましたが、前年実績を下回りました。
(デンタル関連事業)
デンタル関連事業の売上高は3億56百万円(前年同期比20.2%減)となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしましたが、前年実績を下回りました。
(書庫ロッカー関連事業)
書庫ロッカー関連事業の売上高は5億38百万円(前年同期比13.3%増)となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年実績を上回りました。
(OAフロア関連事業)
OAフロア関連事業の売上高は46百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸関連事業の売上高は売上高は36百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(その他)
その他の売上高は14百万円(前年同期比90.8%減)となりました。
なお、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は39億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億75百万円増加しました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の減少1億19百万円、受取手形及び売掛金の増加3億29百万円、繰延税金資産の増加40百万円等により、2億54百万円増加しました。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の増加19百万円等により、20百万円増加しました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加1億29百万円、未払法人税等の増加37百万円、賞与引当金の増加93百万円により、1億92百万円増加しました。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の増加3百万円等により、5百万円増加しました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加63百万円等により、77百万円増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき問題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。