有価証券報告書-第71期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	4,912	千円	4,605	千円
賞与引当金等	17,358	千円	16,268	千円
役員退職慰労引当金	13,294	千円	15,344	千円
その他	1,084	千円	902	千円
繰延税金資産 小計	36,651	千円	37,120	千円
評価性引当額	△13,294	千円	△15,344	千円
繰延税金資産 合計	23,356	千円	21,775	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△61,233	千円	△63,997	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△9,028	千円	△6,634	千円
特別償却準備金	△13,974	千円	△11,570	千円
前払年金費用	△50,290	千円	△83,206	千円
その他有価証券評価差額金	△16,530	千円	△31,871	千円
繰延税金負債 合計	△151,056	千円	△197,281	千円
繰延税金負債の純額	△127,700	千円	△175,505	千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	22,271	千円	20,873	千円
固定負債-繰延税金負債	△149,971	千円	△196,378	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		-%
住民税均等割等	2.8%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正	△1.5%		-%
試験研究費の税額控除額	△4.4%		-%
その他	0.4%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7%		-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。