固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2018/03/29 15:46

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～38年
機械及び装置 7年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/03/29 15:46

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物	-	千円	16,844	千円
電話加入権	-	千円	7,001	千円
撤去費用	-	千円	3,905	千円
計	-	千円	27,751	千円

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,386,601	千円	2,462,699	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△61,233	千円	△63,997	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△9,028	千円	△6,634	千円
特別償却準備金	△13,974	千円	△11,570	千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前年同期比1億15百万円増の24億38百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少90百万円、受取手形及び売掛金の増加2億19百万円、商品及び製品の減少15百万円等によるものであります。
固定資産は、前年同期比94百万円増の21億73百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の減少13百万円、機械装置及び運搬具の減少56百万円、投資有価証券の増加55百万円、退職給付に係る資産の増加1億11百万円等によるものであります。
ロ 負債

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。

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