(4)減損会計リスク
当社グループは、不動産等の各種資産を保有しております。それらの時価が著しく下落し、将来キャッシュ・フローが簿価を下回る場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新型コロナウイルス感染症に伴うリスク

2023/03/30 13:57

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物	127	千円	-	千円
機械装置	-	千円	6	千円
車両運搬具	-	千円	0	千円
工具器具備品	-	千円	0	千円
計	127	千円	6	千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,780,923	千円	2,811,941	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△58,794	千円	△74,197	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△3,070	千円	△14,169	千円
特別償却準備金	△3,116	千円	△1,452	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△58,794	千円	△74,197	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△3,070	千円	△14,169	千円
特別償却準備金	△3,116	千円	△1,452	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/30 13:57

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1億34百万円、投資有価証券の取得による支出4百万円等の支出により、1億38百万円の支出(前年同期は24百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリングによって繰延税金資産の回収可能性を見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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