(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	5,208	千円	3,469	千円
賞与引当金等	20,111	千円	19,261	千円
役員退職慰労引当金	13,742	千円	14,006	千円
その他	180	千円	-	千円
繰延税金資産 小計	39,242	千円	36,737	千円
評価性引当額	△13,742	千円	△14,006	千円
繰延税金資産 合計	25,500	千円	22,731	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△58,794	千円	△74,197	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△3,070	千円	△14,169	千円
特別償却準備金	△3,116	千円	△1,452	千円
退職給付に係る資産	△225,367	千円	△229,516	千円
その他有価証券評価差額金	△19,168	千円	△21,717	千円
その他	△158	千円	△218	千円
繰延税金負債 合計	△309,676	千円	△341,270	千円
繰延税金負債の純額	△284,175	千円	△318,539	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		―%
住民税均等割	2.7%		―%
試験研究費の税額控除額	△2.7%		―%
評価性引当金の増減額	△1.6%		―%
その他	△0.5%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%		―%

(注)当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。