有価証券報告書-第74期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	6,651	千円	4,272	千円
賞与引当金等	18,647	千円	17,460	千円
役員退職慰労引当金	19,096	千円	21,187	千円
その他	540	千円	360	千円
繰延税金資産 小計	44,936	千円	43,281	千円
評価性引当額	△19,096	千円	△21,187	千円
繰延税金資産 合計	25,840	千円	22,094	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△57,501	千円	△61,462	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△6,582	千円	△3,070	千円
特別償却準備金	△6,783	千円	△4,949	千円
退職給付に係る資産	△127,989	千円	△162,362	千円
その他有価証券評価差額金	△15,630	千円	△13,423	千円
その他	△147	千円	△184	千円
繰延税金負債 合計	△214,635	千円	△245,453	千円
繰延税金負債の純額	△188,795	千円	△223,359	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。