有価証券報告書-第72期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	4,609	千円	3,702	千円
賞与引当金等	16,966	千円	18,392	千円
役員退職慰労引当金	15,344	千円	17,422	千円
その他	902	千円	579	千円
繰延税金資産 小計	37,824	千円	40,097	千円
評価性引当額	△15,344	千円	△17,422	千円
繰延税金資産 合計	22,479	千円	22,674	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△63,997	千円	△60,557	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△6,634	千円	△6,582	千円
特別償却準備金	△11,570	千円	△9,167	千円
退職給付に係る資産	△85,786	千円	△84,392	千円
その他有価証券評価差額金	△31,871	千円	△15,168	千円
その他	△165	千円	-	千円
繰延税金負債 合計	△200,025	千円	△175,868	千円
繰延税金負債の純額	△177,546	千円	△153,194	千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成29年12月31日)

当連結会計年度 (平成30年12月31日)

流動資産-繰延税金資産	21,411	千円	21,953	千円
固定負債-繰延税金負債	△198,957	千円	△175,147	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2%
住民税均等割等	-		6.7%
税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正	-		△0.6%
試験研究費の税額控除額	-		△9.1%
その他	-		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.9%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。