有価証券報告書-第77期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	3,469	千円	5,954	千円
賞与引当金等	19,261	千円	21,345	千円
役員退職慰労引当金	14,006	千円	15,626	千円
繰延税金資産 小計	36,737	千円	42,926	千円
評価性引当額	△14,006	千円	△15,626	千円
繰延税金資産 合計	22,731	千円	27,299	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△74,197	千円	△77,978	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△14,169	千円	△14,169	千円
特別償却準備金	△1,452	千円	-	千円
退職給付に係る資産	△229,516	千円	△317,578	千円
その他有価証券評価差額金	△21,717	千円	△30,971	千円
その他	△218	千円	△203	千円
繰延税金負債 合計	△341,270	千円	△440,901	千円
繰延税金負債の純額	△318,539	千円	△413,601	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。