有価証券報告書-第72期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債(又は資産)及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産△)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△168,664	千円	△280,163	千円
退職給付費用	△30,662	千円	102,176	千円
制度への拠出額	△80,836	千円	△97,624	千円
退職給付に係る負債(又は資産△)の期末残高	△280,163	千円	△275,610	千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	390,299	千円	416,693	千円
年金資産	△670,462	千円	△692,304	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△280,163	千円	△275,610	千円
退職給付に係る資産	△280,163	千円	△275,610	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△280,163	千円	△275,610	千円

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	△30,662	千円	102,176	千円