有価証券報告書-第68期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金制度の100%相当額について確定給付年金制度を採用し、退職給付債務の計算は簡便法で行っております。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	371,171千円
(内訳)
年金資産	359,170千円
退職給付引当金	12,001千円

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債(又は資産)及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産△)の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	12,001千円
退職給付費用	△8,716千円
退職給付の支払額	△7,501千円
制度への拠出額	△41,547千円
その他	7,501千円
退職給付に係る負債(又は資産△)の期末残高	△38,262千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	395,982千円
年金資産	△434,245千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△38,262千円
退職給付に係る資産	△38,262千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△38,262千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

△8,716千円

3 その他
当社が加入する複数事業主制度の「東京都家具厚生年金基金」は、この度、平成26年9月22日の代議員会で特例解散の決議がなされたことにより、同基金解散に伴い発生する損失の合理的な見積額の算定が可能となったことから、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額56,239千円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金56,239千円計上しております。
なお、東京都家具厚生年金基金は、平成26年11月28日付で解散の認可を受けております。