有価証券報告書-第70期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

5.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(厚生年金基金解散時負担金の確定)
当社が加入しておりました「東京都家具厚生年金基金」は、平成26年9月22日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成26年11月28日付厚生労働大臣の解散認可の後、清算結了へ向け業務が進められておりましたが、この度、同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受け、平成28年11月30日に支払いを完了いたしました。これに伴い、当初見積計上しておりました厚生年金基金解散損失引当金56,239千円を取り崩し、確定した支払額との差額19,620千円を特別利益に計上しております。