#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ631,034千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/20 14:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて1億67百万円増加し、611億45百万円となりました。これは主に、受取手形が7億4百万円減少したものの、預け金が3億60百万円、流動資産のその他の立替金が3億63百万円、仕掛品が1億71百万円増加したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて4億77百万円減少し、294億14百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他の出資金が10億22百万円増加したものの、投資有価証券が6億43百万円、建物及び構築物(純額)が3億70百万円、機械装置及び運搬具(純額)が3億27百万円減少したことなどによります。
2022/06/20 14:37