退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 28億3550万
- 2009年3月31日 -1.51%
- 27億9270万
- 2010年3月31日 -6.48%
- 26億1184万
- 2011年3月31日 -2.54%
- 25億4542万
- 2012年3月31日 -2.95%
- 24億7034万
- 2013年3月31日 -2.67%
- 24億450万
個別
- 2008年3月31日
- 27億5540万
- 2009年3月31日 -1.49%
- 27億1441万
- 2010年3月31日 -6.78%
- 25億3032万
- 2011年3月31日 -3.13%
- 24億5105万
- 2012年3月31日 -3.6%
- 23億6277万
- 2013年3月31日 -3.09%
- 22億8980万
- 2014年3月31日 -5.14%
- 21億7206万
- 2015年3月31日 -17.37%
- 17億9484万
- 2016年3月31日 +2.35%
- 18億3700万
- 2017年3月31日 +3.06%
- 18億9318万
- 2018年3月31日 -3.38%
- 18億2919万
- 2019年3月31日 +1.47%
- 18億5610万
- 2020年3月31日 +1.72%
- 18億8794万
- 2021年3月31日 +2.09%
- 19億2740万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/22 16:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 賞与引当金 162,992 163,254 退職給付引当金 575,824 590,271 減価償却超過額 53,106 40,359
(注) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2021/06/22 16:01