当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 9億689万
- 2015年3月31日 +26.42%
- 11億4652万
個別
- 2014年3月31日
- 8億7628万
- 2015年3月31日 +31.35%
- 11億5100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/23 14:30
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 12.72 14.23 33.01 11.48 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/23 14:30
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が394,067千円減少し、繰越利益剰余金が394,067千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,260千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は23円05銭増加し、1株当たり当期純利益金額は1円51銭減少しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/23 14:30
- #4 業績等の概要
- 当社グループの主要顧客である建設業界は、民間投資が企業収益の改善を背景に持ち直しの動きがみられたものの、建設資材・労務費高騰など建設コストの上昇、人手不足の深刻化から、厳しい状況で推移いたしました。2015/06/23 14:30
このような経営環境のもと、当社グループは中期3ヶ年経営計画の二年目である当連結会計年度において、顧客志向に基づくマーケティング、サービスへの取り組みにより、ビジネスモデルの変革とコアビジネス強化を推進し、マーケットシェアの向上に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比3.8%増加の33,791百万円余、損益につきましては、連結営業利益は前年同期比6.4%増加の1,505百万円余、連結経常利益は前年同期比6.0%増加の1,485百万円余、連結当期純利益は前年同期比26.4%増加の1,146百万円余となりました。
なお、当連結会計年度のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ837百万円余減少し18,724百万円余となりました。2015/06/23 14:30
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,694百万円余増加し7,464百万円余となりました。これは主に、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は28.5%(前連結会計年度末は22.8%)となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/23 14:30
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 359.48 円 465.25 円 1株当たり当期純利益金額 56.48 円 71.44 円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。