有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「建設機械関連事業」、「産業・鉄構機械等関連事業」及び「介護用品関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
建設機械関連事業
油圧ショベル、ホイルローダ、ブルドーザ、環境リサイクル機械等の商品・部品の販売及びそ
れらに関する商品のレンタル・サービス
産業・鉄構機械等関連事業
クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機
器製造装置の設計、製造、販売
介護用品関連事業
介護用品卸レンタル及び販売
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設機械関連事業」のセグメント利益が14,362千円減少し、「産業・鉄構機械等関連事業」のセグメント利益が6,435千円減少し、「その他」のセグメント損失が2,396千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上 額(注)3
	建設機械 関連事業	産業・鉄構機械等関連事業	介護用品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,425,474	9,123,836	1,100,138	31,649,449	915,398	32,564,847	-	32,564,847
セグメント間の内部 売上高又は振替高	82,794	469,780	473	553,048	392,236	945,284	△945,284	-
計	21,508,269	9,593,616	1,100,611	32,202,497	1,307,634	33,510,132	△945,284	32,564,847
セグメント利益又は損失(△)	1,717,543	629,171	101,888	2,448,603	△304,154	2,144,448	△729,375	1,415,072
セグメント資産	13,485,939	7,859,527	1,402,022	22,747,489	858,744	23,606,234	1,725,949	25,332,184
その他の項目
減価償却費	1,106,187	78,108	384,157	1,568,453	32,438	1,600,892	75,652	1,676,544
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	2,110,121	49,641	517,233	2,676,996	49,288	2,726,284	56,448	2,782,733

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
2 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△729,375千円には、連結消去に伴う調整額△8,900千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△720,474千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,725,949千円には、セグメント間の債権消去△39,034千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,764,984千円が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,448千円は、主に報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上 額(注)3
	建設機械 関連事業	産業・鉄構機械等関連事業	介護用品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,651,419	9,963,081	1,138,556	32,753,058	1,038,785	33,791,843	-	33,791,843
セグメント間の内部 売上高又は振替高	217,820	399,120	58	616,999	406,041	1,023,041	△1,023,041	-
計	21,869,239	10,362,201	1,138,615	33,370,057	1,444,827	34,814,884	△1,023,041	33,791,843
セグメント利益又は 損失(△)	1,908,034	552,611	78,936	2,539,581	△255,307	2,284,273	△779,133	1,505,140
セグメント資産	11,412,654	6,185,414	1,497,957	19,096,026	961,308	20,057,335	6,131,866	26,189,202
その他の項目
減価償却費	1,169,518	87,504	380,948	1,637,971	41,304	1,679,275	70,000	1,749,276
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	1,599,022	115,911	497,555	2,212,489	85,893	2,298,383	86,853	2,385,236

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
2 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△779,133千円には、連結消去に伴う調整額△35,729千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△743,403千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,131,866千円には、セグメント間の債権消去△39,951千円、棚卸資産の調整額△8,202千円、固定資産の調整額△621千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,180,641千円が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,853千円は、主に報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建設機械 関連事業	産業・鉄構機械等関連事業	介護用品 関連事業	計
減損損失	-	-	-	-	-	1,001	1,001

(注) 「全社・消去」の金額は遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建設機械 関連事業	産業・鉄構機械等関連事業	介護用品 関連事業	計
減損損失	-	-	-	-	-	734	734

(注) 「全社・消去」の金額は遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。