有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「建設機械関連事業」、「産業・鉄構機械等関連事業」及び「介護用品関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
建設機械関連事業
油圧ショベル、ホイルローダ、ブルドーザ、環境リサイクル機械等の商品・部品の販売及びそれらに関する商品のレンタル・サービス
産業・鉄構機械等関連事業
クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売
介護用品関連事業
介護用品卸レンタル及び販売
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上 額(注)3
	建設機械 関連事業	産業・鉄構機械等関連事業	介護用品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,548,257	10,220,921	1,181,672	33,950,851	1,026,869	34,977,721	-	34,977,721
セグメント間の内部 売上高又は振替高	100,957	696,107	117	797,182	525,579	1,322,761	△1,322,761	-
計	22,649,215	10,917,028	1,181,790	34,748,034	1,552,448	36,300,483	△1,322,761	34,977,721
セグメント利益又は 損失(△)	1,578,099	746,514	88,560	2,413,175	△214,371	2,198,803	△795,905	1,402,897
セグメント資産	11,924,150	7,619,332	1,533,778	21,077,261	902,554	21,979,815	5,430,739	27,410,555
その他の項目
減価償却費	1,310,577	109,727	411,149	1,831,454	50,676	1,882,131	75,755	1,957,887
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	1,343,404	157,462	454,819	1,955,686	70,609	2,026,296	65,619	2,091,915

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
2 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△795,905千円には、連結消去に伴う調整額△7,931千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△787,973千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,430,739千円には、セグメント間の債権消去△36,903千円、棚卸資産の調整額△8,972千円、固定資産の調整額△287千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,476,903千円が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,619千円は、主に報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上 額(注)3
	建設機械 関連事業	産業・鉄構機械等関連事業	介護用品 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,161,553	12,200,530	1,235,083	34,597,166	827,883	35,425,049	-	35,425,049
セグメント間の内部 売上高又は振替高	97,651	797,312	37	895,001	478,538	1,373,539	△1,373,539	-
計	21,259,204	12,997,842	1,235,120	35,492,167	1,306,421	36,798,589	△1,373,539	35,425,049
セグメント利益又は 損失(△)	1,522,060	1,093,324	92,673	2,708,058	△73,777	2,634,280	△872,510	1,761,770
セグメント資産	11,825,332	7,630,950	1,513,314	20,969,597	932,054	21,901,651	7,018,107	28,919,759
その他の項目
減価償却費	1,375,097	122,515	415,349	1,912,962	51,962	1,964,925	76,700	2,041,625
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	1,093,639	210,181	386,641	1,690,462	69,881	1,760,343	22,733	1,783,077

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
2 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△872,510千円には、連結消去に伴う調整額△38,109千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△834,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,018,107千円には、セグメント間の債権消去△50,681千円、棚卸資産の調整額△11,642千円、固定資産の調整額△163千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,080,594千円が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,733千円は、主に報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建設機械 関連事業	産業・鉄構機械等関連事業	介護用品 関連事業	計
減損損失	-	-	-	-	6,462	546	7,009

(注)1.「その他」の金額は、子会社に係るものであります。
2. 「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	建設機械 関連事業	産業・鉄構機械等関連事業	介護用品 関連事業	計
減損損失	-	-	-	-	-	545	545

(注)「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。