有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、建設機械関連事業において建設機械の新車販売が前年同期比15.1%減少したことから、全体では前年同期比6.1%減少し21,161百万円余となりましたが、産業・鉄構機械等関連事業において主力製品の販売が好調に推移し前年同期比46.8%増加したことから、全体では19.4%増加し12,200百万円余となりました。これにより、連結売上高は前年同期比1.3%増加し35,425百万円余(前年同期は34,977百万円余)となりました。
損益面においては、販売費及び一般管理費が前年同期比3.1%増加したものの、売上総利益が前年同期比8.2%増加したことにより、連結営業利益は前年同期比25.6%増加し1,761百万円余(前年同期は1,402百万円余)、連結経常利益は前年同期比25.9%増加し1,780百万円余(前年同期は1,414百万円余)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え法人税等合計が前年同期比9.3%減少したことにより前年同期比48.9%増加し1,298百万円余(前年同期は871百万円余)となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,646百万円余の収入となり前連結会計年度に比べて1,296百万円余の収入増となりました。これは主に、前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が377百万円余増加したこと及びたな卸資産の増減額が1,158百万円余減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、993百万円余の支出となり前連結会計年度に比べて780百万円余の支出減になりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べて771百万円余減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、744百万円余の支出となり前連結会計年度に比べて947百万円余の支出増になりました。これは主に、前連結会計年度に比べて長期借入れによる収入が2,600百万円余増加したものの、返済により短期借入金の純増減額が3,322百万円余減少したことによるものであります。
これにより、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて908百万円余増加し3,670百万円余となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,208百万円余増加し15,791百万円余となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が916百万円余、現金及び預金が908百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ300百万円余増加し13,128百万円余となりました。これは主に、投資有価証券が増加したことによるものであります。
これにより、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,509百万円余増加し28,919百万円余となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,930百万円余減少し13,467百万円余となりました。これは主に、買掛金が452百万円余、短期借入金が1,792百万円余それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,732百万円余増加し5,815百万円余となりました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円余減少し19,283百万円余となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,707百万円余増加し9,636百万円余となりました。これは主に、利益剰余金が1,186百万円余、その他有価証券評価差額金が482百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は33.3%(前連結会計年度末は28.9%)となりました。。