四半期報告書-第66期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、デフレ脱却と経済再生に向けた政府による経済・金融政策を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、未だ雇用・所得環境の大幅な改善には至らず、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ等も先行きのリスクとして潜在しております。
当社グループの主要顧客である建設業界においては、民間投資に前向きの動きが見られるものの、需給のひっ迫による労務費高騰等もあり一部に厳しさが残る状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは中期3ヵ年経営計画の最終年度となる当第3四半期連結累計期間において、顧客志向に基づくマーケティング、サービスへの取り組み、ビジネスモデルの変革によるコアビジネスの強化を推進し、マーケットシェアの向上に取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比1.8%減少の24,624百万円余となりました。また、損益につきましては、レンタル機械の稼働低下、販売管理費の増加等から連結営業利益は前年同期比28.1%減少の951百万円余、連結経常利益は前年同期比26.4%減少の980百万円余、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比32.8%減少の646百万円余となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比1.5%増加の16,588百万円余となりました。
建設機械関連商品は、建設機械の新車需要が引き続き好調であったことから、前年同期比4.2%増加の9,870百万円余となりましたが、建設機械関連レンタルは、稼働率の低下により前年同期比9.9%減少の2,725百万円余となりました。また、建設機械関連サービスは、前年同期比3.9%増加の3,992百万円余となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比9.7%減少の6,398百万円余となりました。
産業機械関連製品は、主力自社商品である「クローラクレ-ン」が好調であったものの、「かにクレーン」の海外輸出が減少し、全体では前年同期比4.0%減少の3,194百万円余となりました。また、産業機械関連商品は、高所作業車の需要が伸長したものの、トンネル用機械が減少したことから、全体では前年同期比41.9%減少の694百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比7.5%減少の1,335百万円余、産業機械関連その他は、前年同期比5.1%増加の1,174百万円余となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比3.6%増加の882百万円余となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比3.8%減少の754百万円余となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,537百万円余増加し14,478百万円余となりました。これは主に、現金及び預金が546百万円余、未収入金が235百万円余それぞれ減少したものの、たな卸資産が1,368百万円余、受取手形及び売掛金が939百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ115百万円余減少し13,133百万円余となりました。これは主に、有形固定資産が119百万円余増加したものの、保有株式の市場価格下落により投資有価証券が238百万円余減少したことによるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,422百万円余増加し27,611百万円余となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,563百万円余増加し15,487百万円余となりました。これは主に、未払法人税等が減少したものの、買掛金が1,433百万円余、短期借入金が582百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ500百万円余減少し4,299百万円余となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,062百万円余増加し19,787百万円余となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ359百万円余増加し7,824百万円余となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が174百万円余減少したものの、利益剰余金が534百万円余増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は28.3%(前連結会計年度末は28.5%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は195百万円であります。