四半期報告書-第68期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境に改善傾向が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新興国経済の景気減速や欧米の政治動向など海外情勢の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である建設業界においては、公共投資に底堅い動きが見られたものの、引き続き労務費の高騰や地域別において需要格差が残るなど厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは中期3ヶ年経営計画の2年目となる当第1四半期連結累計期間において、他社との差別化と効率化の推進によるコアビジネスの強化、戦略的投資によるビジネス領域の拡大に取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比2.4%増加の7,538百万円余、損益につきましては、連結営業利益は前年同期比119.9%増加の271百万円余、連結経常利益は前年同期比176.3%増加の301百万円余、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比107.5%増加の205百万円余となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比8.0%増加の4,583百万円余となりました。
建設機械関連商品は、建設機械の新車販売が好調に推移したことから、前年同期比9.3%増加の2,498百万円余、建設機械関連レンタルは、前年同期比7.5%増加の806百万円余、建設機械関連サービスは、前年同期比5.8%増加の1,279百万円余となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比5.3%減少の2,449百万円余となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比2.8%減少の1,591百万円余、産業機械関連商品は前年同期比18.3%増加の138百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比13.8%減少の451百万円余となりました。また、産業機械関連その他は、前年同期比12.9%減少の267百万円余となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比4.6%増加の319百万円余となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比17.7%減少の186百万円余となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ115百万円余減少し15,676百万円余となりました。これは主に、たな卸資産が962百万円余増加したものの、受取手形及び売掛金が1,117百万円余減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ308百万円余減少し12,820百万円余となりました。これは主に、貸与資産等の有形固定資産が減少したことによるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ423百万円余減少し28,496百万円余となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ278百万円余減少し13,189百万円余となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ274百万円余減少し5,541百万円余となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ553百万円余減少し18,730百万円余となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ129百万円余増加し9,766百万円余となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は34.3%(前連結会計年度末は33.3%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。