四半期報告書-第67期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

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2016/11/09 16:24
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35項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、雇用情勢においては改善傾向が見られたものの、急速な円高進行や不安定な株式市場を背景に個人消費や設備投資には一服感が見られ、景気の停滞感が強まりました。国外においては、中国をはじめ新興国経済の減速感がより鮮明となり、さらに英国のEU離脱問題に伴う世界経済に及ぼす影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である建設業界においては、引き続き労務費の高騰や地域別において需要格差が残るなど厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは新中期3ヶ年経営計画の初年度となる当第2四半期連結累計期間において、他社との差別化と効率化の推進によるコアビジネスの強化、戦略的投資によるビジネス領域の拡大に取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比5.9%増加の16,247百万円余となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比28.8%増加の534百万円余、連結経常利益は前年同期比22.2%増加の530百万円余、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.9%増加の387百万円余となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比8.1%減少の9,396百万円余となりました。
建設機械関連商品は、建設機械の新車需要が低調に推移したことにより、前年同期比11.6%減少の5,282百万円余、建設機械関連レンタルは、稼働率の低下により前年同期比6.4%減少の1,565百万円余となりました。また、建設機械関連サービスは、前年同期比1.1%減少の2,549百万円余となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比43.7%増加の5,790百万円余となりました。
産業機械関連製品は、主力自社商品である「クローラクレーン」が好調であったことから、前年同期比79.8%増加の3,483百万円余となりました。また、産業機械関連商品は、高所作業車の需要が伸長したことから、前年同期比29.9%増加の534百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、大型工事物件が完成したことから、前年同期比32.3%増加の1,154百万円余、産業機械関連その他は、前年同期比23.3%減少の617百万円余となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比4.4%増加の612百万円余となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比9.8%減少の448百万円余となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ970百万円余減少し13,612百万円余となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が926百万円余減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ350百万円余減少し12,477百万円余となりました。これは主に、保有株式の市場価格上昇により投資有価証券が296百万円余増加したものの、貸与資産等の有形固定資産が610百万余減少したことによるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,320百万円余減少し26,089百万円余となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,729百万円余減少し12,668百万円余となりました。これは主に、買掛金が979百万円余、短期借入金が1,423百万円余、未払法人税等が318百万円余それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ966百万円余増加し5,049百万円余となりました。これは主に、長期借入金が1,116百万円余増加したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,763百万円余減少し17,718百万円余となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ442百万円余増加し8,371百万円余となりました。これは主に、利益剰余金が274百万円余、その他有価証券評価差額金が166百万円余、それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は32.1%(前連結会計年度末は28.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて60百万円余増加し2,822百万円余となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,085百万円余(前年同期は127百万円余)となりました。これは主に、仕入債務の減少983百万円余(前年同期は59百万円余の減少)があったものの、税金等調整前四半期純利益528百万円余(前年同期は430百万円余の利益)、減価償却費1,002百万円余(前年同期は947百万円余)の計上、売上債権の減少926百万円余(前年同期は440百万円余の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、△306百万円余(前年同期は△500百万円余)となりました。これは主に、貸与資産等有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、△714百万円余(前年同期は△57百万円余)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,600百万円(前年同期は100百万円の収入)があったものの、短期借入金の減少1,618百万円余(前年同期は479百万円余の増加)、長期期借入金の返済による支出288百万円余(前年同期は245百万円余の支出)、設備関係割賦債務の返済による支出184百万円余(前年同期は182百万円余の支出)によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137百万円であります。

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