有価証券報告書-第62期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行い、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、短期の国内市場の金利状況を反映した変動金利での資金調達を行っております。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月及び適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行い、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、短期の国内市場の金利状況を反映した変動金利での資金調達を行っております。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、毎月及び適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,725 | 5,725 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 10,278 | 10,278 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 83,308 | 83,308 | - |
| 資産計 | 99,312 | 99,312 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | 4,268 | 4,268 | - |
| (5)短期借入金 | 400 | 400 | - |
| (6)未払金 | 791 | 791 | - |
| 負債計 | 5,459 | 5,459 | - |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,678 | 6,678 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 9,690 | 9,690 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 81,338 | 81,338 | - |
| 資産計 | 97,705 | 97,705 | - |
| (4)支払手形及び買掛金 | 4,276 | 4,276 | - |
| (5)短期借入金 | 400 | 400 | - |
| (6)未払金 | 757 | 757 | - |
| 負債計 | 5,432 | 5,432 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
| 非上場株式 | 212 | 212 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,725 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 10,278 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | 1,789 | - | - | - |
| (2)社債 | 8,640 | 19,716 | 38,292 | 500 |
| 合計 | 26,434 | 19,716 | 38,292 | 500 |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,678 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,690 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | 422 | - | - |
| (2)社債 | 1,300 | 27,575 | 38,198 | - |
| 合計 | 17,669 | 27,998 | 38,198 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
