有価証券報告書-第62期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き個人消費も底堅く緩やかな回復基調が続くと思われますが、米国や中国等の海外景気の動向による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策が下支えとなり持ち直しの傾向が続くと思われますが、大きな回復は見込めず、厳しい状況が続くと予想されます。
このような経営環境のなか当社グループでは、少子高齢化による人口及び世帯数の減少に加え、新設住宅着工戸数の減少による経営環境の悪化を視野に入れ、平成27年12月に株式会社ノーリツとの資本・業務提携を発表いたしました。両社がお互いの強みを活かした広範な分野での提携を図り、住宅に関係する社会インフラを担う企業としてお客さまに安定した商品・サービスを提供し続けてまいります。営業部門におきましては、既存ルートだけでなく、新規ルートを含めたあらゆる販路で当社製品の拡販に努め、市場でのシェアアップを目指すとともに、サービス品質の向上にも努めてまいります。この他、海外での販売につきましては、新規顧客の開拓、新機種の販売に注力してまいります。開発部門におきましては、スピード感ある高品質な製品開発を行うだけでなく、新規分野への開発に挑戦してまいります。生産・購買部門におきましては、継続して原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。