有価証券報告書-第63期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

今後のわが国経済は、個人消費の伸び悩みが懸念されるものの、緩やかな回復基調が続くと思われますが、英国のEU離脱問題、米国新政権の経済政策など海外景気の動向による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、引き続き政府による住宅取得支援策や、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下によって、住宅取得環境は良好な状況が続くと思われますが、今後の新設住宅着工戸数は緩やかに減少することが予想され、厳しい状況が続くと予想されます。
このような経営環境のなか当社グループでは、製品の先進性・品質及び対応の品質を高め、ブランドイメージの向上に取り組んでまいります。営業部門におきましては、少子高齢化に伴う市場縮小のため既存の販売ルートだけではなく、新規ルートを含めたあらゆる販路で一台でも多く当社製品の販売に努めるとともに、迅速な対応によるアフターサービスで顧客満足度の向上にも努めてまいります。この他、海外での販売につきましては、新規取引先の開拓、新製品の販売に注力してまいります。開発部門におきましては、積極的に新規分野へ挑戦し、スピード感ある商品開発や迅速な市場対応を目指してまいります。生産・購買部門におきましては、継続して原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。