建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～12年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。2014/03/20 14:08

#2 固定資産処分損の注記

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
固定資産処分損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 当期において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について14百万円並びにその他について0百万円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	130百万円	145百万円
機械装置及び運搬具	52	52

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び減少額の主なものは次の通りであります。
建物 増加 宇都宮工場事務所 359百万円
機械及び装置 増加 大規模太陽光発電設備 618百万円

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
土地評価損	96	96
建物評価損	116	110
未払事業税	84	81

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ64億13百万円増加し、1,259億12百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が47億16百万円、機械装置及び運搬具が6億29百万円、現金及び預金が4億83百万円、建物及び構築物が4億14百万円、建設仮勘定が3億70百万円増加し、繰延税金資産(流動)が2億28百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億97百万円増加し、114億23百万円となりました。主な増減としましては、繰延税金負債(固定)が13億33百万円増加し、未払法人税等が2億27百万円、設備関係支払手形が2億2百万円、未払金が1億92百万円減少しました。

2014/03/20 14:08

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 4～13年
工具器具備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/20 14:08