有価証券報告書-第60期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	152百万円	110百万円
製品補償損失引当金	32	25
有価証券・投資有価証券評価損	203	203
土地評価損	96	96
建物評価損	116	110
未払事業税	84	81
賞与引当金	83	82
その他	210	188
繰延税金資産小計	979	897
評価性引当額	△273	△294
繰延税金資産合計	706	603
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△550	△1,786
特別償却準備金	-	△273
その他	△2	△23
繰延税金負債合計	△553	△2,083
繰延税金資産(負債)の純額	153	△1,480

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	342百万円	114百万円
固定資産-繰延税金資産	128	110
流動負債-繰延税金負債	-	△54
固定負債-繰延税金負債	△318	△1,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。