(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	67百万円		37百万円
賞与引当金	66		64
製品補償損失引当金	15		15
その他	180		212
合計	329		329
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△100		△100
その他有価証券評価差額金	△2		△4
その他	△3		△1
合計	△107		△106
繰延税金資産(固定)
有価証券・投資有価証券評価損	122		122
退職給付に係る負債	378		375
土地評価損	95		95
建物評価損	77		72
その他	45		46
小計	719		713
評価性引当額	△234		△234
合計	485		479
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△398		△298
その他有価証券評価差額金	△1,319		△2,003
合計	△1,718		△2,301
繰延税金資産負債の純額	△1,010		△1,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
評価性引当額の増減	△0.3		-
税額控除	△3.0		△3.7
その他	0.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		28.1