(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	73百万円		58百万円
賞与引当金	94		93
製品補償損失引当金	20		19
製品保証引当金	65		68
有価証券・投資有価証券評価損	414		414
退職給付に係る負債	204		216
土地評価損	95		95
建物評価損	52		48
その他	219		237
小計	1,240		1,252
評価性引当額	△543		△543
合計	697		709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39		△1,231
その他	△31		△6
合計	△70		△1,237
繰延税金資産負債の純額	626		△528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
評価性引当額の増減	△0.3		△0.0
税額控除	△2.1		△1.7
その他	0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		29.5