有価証券報告書-第67期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	53百万円		52百万円
賞与引当金	67		67
製品補償損失引当金	36		23
有価証券・投資有価証券評価損	384		433
退職給付に係る負債	370		318
土地評価損	95		95
建物評価損	66		62
その他	285		284
小計	1,359		1,337
評価性引当額(注)	△516		△566
合計	842		771
繰延税金負債
特別償却準備金	△198		△98
その他有価証券評価差額金	△917		△694
その他	△13		△15
合計	△1,129		△808
繰延税金資産負債の純額	△286		△37

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.4
評価性引当額の増減	10.2		1.3
税額控除	△3.8		△2.5
その他	1.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		30.5