有価証券報告書-第69期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	51百万円		73百万円
賞与引当金	68		94
製品補償損失引当金	20		20
製品保証引当金(注)	19		65
有価証券・投資有価証券評価損	433		414
退職給付に係る負債	285		204
土地評価損	95		95
建物評価損	57		52
その他	257		219
小計	1,288		1,240
評価性引当額	△561		△543
合計	727		697
繰延税金負債
特別償却準備金	△31		-
その他有価証券評価差額金	△723		△39
その他	△17		△31
合計	△772		△70
繰延税金資産負債の純額	△45		626

(注)前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の内訳において、「その他」に表示していた276百万円は、「製品保証引当金」19百万円、「その他」257万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
評価性引当額の増減	△0.1		△0.3
税額控除	△2.5		△2.1
その他	1.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		28.4