(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	98百万円		20百万円
賞与引当金	75		73
製品補償損失引当金	21		26
その他	149		203
合計	344		322
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△79		△107
その他有価証券評価差額金	△296		△0
その他	△14		△2
合計	△390		△110
繰延税金資産(固定)
有価証券・投資有価証券評価損	163		129
退職給付に係る負債	342		288
土地評価損	96		95
建物評価損	105		87
その他	56		45
小計	763		647
評価性引当額	△291		△249
合計	471		398
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△439		△524
その他有価証券評価差額金	△2,006		△1,683
合計	△2,446		△2,207
繰延税金資産負債の純額	△2,020		△1,597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
評価性引当額の増減			△1.1
税額控除			△3.5
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。