(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	110百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-	358
製品補償損失引当金	25	21
有価証券・投資有価証券評価損	203	163
土地評価損	96	96
建物評価損	110	105
未払事業税	81	98
賞与引当金	82	75
その他	188	205
繰延税金資産小計	897	1,124
評価性引当額	△294	△291
繰延税金資産合計	603	832
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,786	△2,303
特別償却準備金	△273	△518
その他	△23	△30
繰延税金負債合計	△2,083	△2,852
繰延税金資産(負債)の純額	△1,480	△2,020

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	114百万円	105百万円
固定資産-繰延税金資産	110	108
流動負債-繰延税金負債	△54	△151
固定負債-繰延税金負債	△1,651	△2,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。