有価証券報告書-第66期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	55百万円		53百万円
賞与引当金	68		67
製品補償損失引当金	14		36
有価証券・投資有価証券評価損	124		384
退職給付に係る負債	389		370
土地評価損	95		95
建物評価損	67		66
その他	274		285
小計	1,089		1,359
評価性引当額(注1)	△235		△516
合計	853		842
繰延税金負債
特別償却準備金	△298		△198
その他有価証券評価差額金	△1,096		△917
その他	△11		△13
合計	△1,406		△1,129
繰延税金資産負債の純額	△552		△286

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
評価性引当額の増減	0.0		10.2
税額控除	△3.7		△3.8
その他	1.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		38.1