(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	37百万円		55百万円
賞与引当金	64		68
製品補償損失引当金	15		14
その他有価証券評価差額金	-		32
その他	212		218
合計	329		389
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△100		△99
その他有価証券評価差額金	△4		-
その他	△1		△5
合計	△106		△105
繰延税金資産(固定)
有価証券・投資有価証券評価損	122		124
退職給付に係る負債	375		389
土地評価損	95		95
建物評価損	72		67
その他	46		55
小計	713		733
評価性引当額	△234		△235
合計	479		497
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△298		△198
その他有価証券評価差額金	△2,003		△1,128
その他	-		△6
合計	△2,301		△1,333
繰延税金資産負債の純額	△1,599		△552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
評価性引当額の増減	-		0.0
税額控除	△3.7		△3.7
その他	1.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		28.2