建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～12年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。2015/03/20 9:09

#2 固定資産処分損の注記

前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
固定資産処分損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 当期において、国庫補助金等の受入れにより、機械装置及び運搬具について4百万円圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物及び構築物	145百万円	145百万円
機械装置及び運搬具	52	57

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額及び減少額の主なものは次の通りであります。
建物 増加 本社工場屋根外壁鋼板化工事 488百万円
機械及び装置 増加 大規模太陽光発電設備 900百万円

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
土地評価損	96	96
建物評価損	110	105
未払事業税	81	98

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ49億22百万円増加し、1,308億34百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が29億23百万円、建物及び構築物が7億63百万円、機械装置及び運搬具が6億35百万円、受取手形及び売掛金が4億82百万円、建設仮勘定が4億26百万円増加し、投資有価証券が4億60百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億43百万円増加し、122億67百万円となりました。主な増減としましては、退職給付に係る負債が9億66百万円、未払法人税等が4億73百万円、繰延税金負債(固定)が4億31百万円増加し、短期借入金が4億円、支払手形及び買掛金が3億66百万円、設備未払金が3億58百万円減少しました。

2015/03/20 9:09

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 4～13年
工具器具備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/20 9:09