#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が65百万円減少するとともに、利益剰余金が42百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/05/13 10:35
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、昨年の1～3月に給湯機器全般が消費税増税前の駆け込み需要により大きく売上を伸ばしたため、石油給湯器の拡販セールを行うなどの対策を講じましたが、全体で54億98百万円(前年同期比25.7%減)となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向けの冷暖房機が堅調に売上を伸ばしましたが、ルームエアコンや温水暖房システムなどの販売減が影響し、全体で36億74百万円(同16.8%減)となりました。システム機器につきましては、好評を博しているヒートショック対策に有効なシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスAg」のセールを行うなどリフォーム需要の取り込みに注力しましたが、全体で5億47百万円(同37.1%減)となりました。ソーラー機器につきましては、エコ住宅設備として太陽熱利用給湯システムが省エネ住宅ポイントの対象製品になっておりますが、太陽熱温水器を始め昨年の消費税増税による売上の落ち込みからの回復は鈍く、全体で2億5百万円(同53.9%減)となりました。その他は5億40百万円(同20.1%減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は104億64百万円(同24.2%減)となりました。また、利益面につきましては、製造固定費や販売費及び一般管理費の低減に取り組みましたが、売上高の減少が影響し、営業利益は4億99百万円(同70.9%減)、経常利益は14億63百万円(同31.2%減)、四半期純利益は7億57百万円(同44.3%減)となりました。
品目別売上高の状況
2015/05/13 10:35